実施日：2026/02/19
2026 年 2 月 19 日(木)オンライン開催の処遇困難事例研修会についてご報告いたします。
研修参加者30名。研修については以下の3つがテーマでした。
●労働施策総合推進法改正の概要:野林信行 弁護士
●ペイシャント・ハラスメントへの対応について:柴田健一 氏
●事例検討会：野﨑氏
【内容】
複数の課題が重なり支援が難渋している事例が多く、具体的には、以下のような要素が含まれるケースでした。
・本人・家族の意向と支援方針の不一致
・医療依存度が高い中での在宅継続の可否
・社会資源の活用が困難な状況
・関係機関間の連携不足や情報共有の課題
【研修で得られた主な学び】
・「困難」と感じる要因は単一ではなく、多面的に捉える必要がある
・専門職ごとの視点の違いを共有することで新たな支援の可能性が見える
・早期からの多職種連携が重要であり、情報共有の質が支援の質に直結する
・制度だけでなく「関係性づくり」が支援の継続性を左右する
【今後に向けて】
処遇困難事例への対応力向上には、継続的な学びと実践の振り返りが不可欠です。今後も本ネットワークとして、現場に即したテーマでの研修を企画し、地域全体の支援力向上を目指してまいります。